原則1.

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、日本の上場株式を投資対象とするヘッジファンドへの投資助言、投資一任業務として日本の上場株式を投資対象とするファンドへの投資およびファンド運営者として日本の未上場株式を投資対象とするファンドを通じた未上場企業への投資を行っています。このうち、スチュワードシップ活動として議決権の行使に係る判断に関与しているのは、日本の未上場株式を投資対象とするファンドを通じた未上場企業への投資に係るファンド運営業務です。

当社がファンド運営者として日本の未上場企業へ投資する場合には、サステナビリティを考慮して投資先企業と積極的に建設的な「目的をもった対話」（エンゲージメント）を行い、認識の共有化を図ったうえで経営陣と協調しながら投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な投資リターンの向上を図ることを目指します。

また、当社が投資一任業務としてファンドに投資する場合および日本の上場株式を投資対象とするヘッジファンドへの投資助言において当該ファンドが日本の上場企業に対する直接的関与を行う場合には、当該ファンドの運用機関（以下「投資先ファンド運用者」といいます。）に対し、スチュワードシップ責任を果たすことで運用資産の中長期的な成長に繋げることを期待します。